現金以外でアパートを購入する際、まず最初のハードルがローン付けです。
数年前の好景気の時は、金融機関も大判振る舞いでお金を貸してくれました。
物件の対象エリアも広く地方の物件でも融資が容易で、また物件の評価も高く
自己資金ゼロのフルローンも珍しくありませんでした。
では、現在のアパートローン事情はというと、“かなり厳しい”の一言です。

都市銀行では個人の属性(職業や年収、資産背景)にかかわらず、自己資金として
物件価格の20〜30％が最低でも求められます。
それに比べ地方銀行・信用金庫ではまだ少しだけ緩く、自己資金20％以下でも
承認が出る場合があります。
ただ、対象エリアはその金融機関の地元に限定されます。
その他、金利は少し高めですが、オリックス銀行、スルガ銀行、三井住友Ｌ＆Ｆ
（旧ライフ住宅ローン）等がアパートの融資に積極的な姿勢をみせており、
自己資金10％程度でもOKが出る可能性があります。
中でも三井住友Ｌ＆Ｆでは、現在所有の不動産を共同担保に出せばフルローンも可能です。

また、首都圏にお住まいで地方の物件をローンで買うことは現在非常に難しいのですが、
日本政策金融公庫（旧称の国金）を利用できれば買える可能性があります。

以下の金融機関と自己資金との目安をご覧ください。

	自己資金目安	金利	エリア	特徴
都市銀行	20〜50％	1.5〜3％	広い（大都市圏）	個人属性重視
地方銀行・信用金庫	15〜30％	1.5〜3％	狭い	営業エリア内は審査緩い
オリックス銀行	10〜30％	2.05〜3.3％	首都圏	築古物件可
スルガ銀行・三井住友L&F	0〜30％	3.8〜4.5％	首都圏	審査基準緩い、築古可
日本政策金融公庫	10〜40％	2.5〜3.4％	広い	限度額4800万円まで

上記の目安は、2015年7月現在の参考資料です。また上記内容を将来にわたって
保証するものではありません。
また、自己資金目安には仲介手数料などの諸経費は含めていません 。

諸経費についてはこちら

現在の金融情勢から推察すると、自己資金としては最低でも物件価格の10〜30％
+諸経費が必要となります。

 

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